弁護士費用は高い？債務整理における費用の相場

任意整理における項目ごとの費用相場

着手金の平均相場

着手金とは弁護士や司法書士に依頼をして、委任契約書を交わした時点で発生するお金の事です。相場としては1万5千〜4万円程の料金を設定しているところが多く、金額の幅は依頼する事務所によってかなりの差が出てきます。司法書士の場合は着手金を取らないのが一般的と言えるので弁護士よりも費用を安く抑えられる可能性が高くなります。

弁護士でも着手金不要としている事務所はありますが、その場合成功報酬などのパーセンテージの設定を上げてバランスを取っている事務所が多い傾向にあります。着手金は仮に委任契約を解除したり任意整理による交渉が不成立になっても、基本的には戻ってこないお金になるので委任契約を交わす際は注意が必要です。

報酬金の相場と内訳

まず基本報酬ですがこれは1社あたりいくらと設定されている為、債権者の数により金額が変わってきます。1社あたりの平均は2万〜3万円台に設定しているところがほとんどで、複数社依頼をすると1社あたりの基本報酬を1万円前後安くしてくれる事務所も多く存在します。

次に減額成功報酬ですがこれは金利の引き直し計算により減額された金額の約10％が相場となっています。司法書士事務所は減額報酬を取らないところが多く、弁護士事務所でも減額報酬を取らないところは着手金が高かったりと色々な方法で料金設定を行っています。

この時過払い金が発生していてそれを回収できた場合は、過払い金返還成功報酬も支払う事になります。過払い金返還成功報酬は回収できた過払い金の約20％と設定されている事が多くなっており、この報酬分を差し引いた金額が依頼者の手元に入る仕組みになっています。このように報酬金にも種類があるので、契約をする前に料金形態をしっかり把握しておく事が大切です。

その他かかる費用について

依頼の前に弁護士などに相談をする場合は相談料が発生する可能性があります。無料のところもありますがその場合は、完全無料か初回30分など一定時間無料でその後料金が発生するかの2種類になります。その後料金が発生する場合は一定時間経過ごとに約5,000円が相場となっています。

任意整理は裁判所が関与しない債務整理なので裁判所への費用は発生しませんが、弁護士が任意整理を行う為に使用した諸費用に関しては依頼者が負担します。この費用は別途請求される場合と、初めから報酬金に加算されている場合に分けられます。

裁判所を介する債務整理の費用相場

個人再生の費用相場

個人再生はまず申し立ての際にかかる費用として収入印紙代1万円、官報掲載費用として約1万2千円、予納郵便代に数千円〜1万円が必要になります。そして裁判所が必要であると判断した場合は個人再生委員が選ばれる為その報酬も加算されます。

報酬相場は地方裁判所により異なりますが20万円前後に設定されているのが一般的です。個人再生を弁護士に依頼する場合は個人再生委員への報酬は減額されますが弁護士費用が発生し、その際の弁護士費用の相場は20〜50万円とされています。

自己破産の費用相場

裁判所への申し立てに必要な収入印紙と予納郵便代は合計1万5千円前後ですが、予納金は財産の有無により大きく変わってきます。財産が全くなければ3万円までで収まる事が多いですが、財産があると判断された場合は50万円以上の予納金が必要となります。

財産がある場合は破産管財人も選出される為その費用も約20万円必要です。弁護士に依頼をする際は着手金として20〜50万円が設定されており、成功報酬は発生しないケースが多いとされています。

特定調停の費用相場

特定調停は4種類ある債務整理の中でも、個人での手続きがしやすくなっているので弁護士に依頼せずに自分で行う事が可能です。特定調停に必要な費用は1社につき収入印紙と予納郵便代併せて役2,000円となり、債権者が1社増えるごとに別途250円かかります。裁判所により金額に多少の差はありますがほぼ同じ値段で手続きが可能です。借金を滞納しているなど経済的に困窮している場合は、自分で行える特定調停を検討してみると良いでしょう。弁護士に依頼して行う場合は10〜30万円が相場となっています。